地方公務員給与:削減要請、自治体対応分かれ　国への不満あらわ　／千葉

　国が東日本大震災の復興財源確保を理由に、７月から地方公務員給与の削減を求めていることを巡り、県内５４市町村の対応が分かれている。２１日時点で、２２市町村が削減、３市が削減しない方針を決定し、２９市町が態度を決めていない。国は、自治体に分配する地方交付税から給与削減分を減額する方針。財政難の自治体ほど、職員側の反対があっても国の要請通り給与削減で対応せざるを得ないが、財政再建にも寄与しないため、国への不満が噴出している。【田中裕之】…

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情報元: 毎日新聞