千葉県で「熱中症」による死亡者が3名と報じられるも、同県南部の停電復旧にあと2週間?! 「報道ステーション」が11日に予定どおり組閣した安倍政権を1999年の小渕内閣と比較して痛烈批判！ | IWJ Independent Web Journal

東京電力は9月11日の段階で「見通しが立っていない」としていた停電の復旧について、13日、台風15号の被害が大きい千葉県南部はさらに2週間かかるとの見通しを示した。全面復旧の予定が当初の見込みから大幅に遅れており、被災した地域住民の間で混乱が続いている。 停電「今月27日までにおおむね復旧見込む」東京電力が見通し（NHK NEWS WEB、2019年9月13日） ▲台風の被害と停電で休業する店舗（2019年9月12日、IWJ撮影） 9月9日未明に関東を直撃した台風15号による停電は、翌10日夕方の時点で約58万軒。台風一過による真夏日の同日、千葉県の市原市では65歳の男性が、南房総市でも93歳の女性が熱中症の疑いで死亡した。しかし、安倍政権は11日に予定通り第4次安倍再改造内閣を発足。政府は非常災害対策本部会議も開催していなかった。 千葉県に大きな被害を与えた台風15号。その時、安倍新内閣は？　台風一過の「61時間」を検証（ハーバー・ビジネス・オンライン、2019年9月13日） ジャーナリストの後藤謙次氏は、13日放送の「報道ステーション」で、このような安倍新内閣の対応を、1999年の小渕内閣と比較して批判した。 1999年10月1日に発足予定だった小渕第2次改造内閣は、それまでの自民党と自由党の自自連立政権に公明党を加える歴史的な改造だった。しかし、9月30日に茨城県那珂郡東海村で発生した東海村JCO臨界事故への対応のため、組閣を4日間延期した。延期の進言をしたのは、当時の内閣官房長官・野中広務（ひろむ）氏だった。 ▲野中広務（Wikipediaより） 事故状況の報告に来た科学技術庁に対して野中氏は、「とにかく現場へ行きなさい。現場を見ないでどうやってこちら（官邸）に報告できるのか! 現場を見て、その状況を報告しないことにはこちらも対策を講じられないではないか」と一喝したとされている。災害現場の現状の把握を何よりも重要視したことが野中氏の言葉からもうかがわれる。現在の安倍内閣よりも、過去の自民党政権がはるかに「まとも」だったことがわかる。同じ党名の政権とは思えない。 「報道ステーション」コメンテーター後藤謙次氏、千葉の停電に「政府の危機管理が見えてこない。いまだに官邸に対策本部すら設置されていない。これは異常」（スポーツ報知、2019年9月13日）…

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情報元: IWJ Independent Web Journal