ここから外部サイトに移動します
政府の中央防災会議が19日に公表した「首都直下地震」による被害想定で、県内では最悪の場合、死者は1400人、建物の全壊・全焼は4万2000棟に及ぶとされた。震源が県内になった場合、被害はさらに広がる恐れがある。首都直下地震が発生する確率は30年以内に70%とされている。…
本文を見る
情報元: 読売新聞