君津安房7市町が廃棄物処理施設PFI実施方針/7月26日まで対話受付 | 建設通信新聞Digital

千葉県君津・安房地域の７市町は、（仮称）第２期君津地域広域廃棄物処理事業の実施方針と要求水準書案を公表した。質疑応答の対話の申込書は２６日まで木更津市環境部まち美化推進課廃棄物処理事業準備室で受け付け、８月１、２日に対話する。７市町はそれぞれ８月補正予算で事業の債務負担行為の限度額を設定した後、９月にＰＦＩ事業の募集要項を公表する。２０２０年３月に優先交渉権者を決める。　参加資格は単体か企業グループ。代表企業となるプラント設備設計・建設企業は清掃施設の総合評定値１０００点以上で、シャフト炉式ガス化溶融、ストーカ式焼却方式＋灰資源化か流動床式ガス化溶融の処理方式で１炉当たり日量１００ｔ以上かつ複数炉構成の一般廃棄物処理施設と、ボイラー・タービン式発電設備を備えた連続運転式一般廃棄物処理施設の０９年４月以降の建設実績を持つことなど。　非価格要素、価格要素（処理委託料）、民間提案加点要素で評価して優先交渉権者を選定する見通し。１８年度実施のＰＦＩ法第６条に基づく民間提案公募で提案が採用された事業者（株式会社１社）は加点評価の対象とする予定だ。　ＰＦＩはＢＯＯ（建設・所有・運営）方式を導入し、７市町は特別目的会社（ＳＰＣ）に３分の１以上出資することを想定する。　事業範囲は君津、富津、袖ケ浦の３市内いずれかへの事業用地の確保、環境影響評価、可燃ごみ焼却施設の設計・建設・運営（余剰電力販売、副生成物や溶融物・金属類の有効利用と外部資源化を含む）など。　建設するのは処理能力が日量４７７ｔ（複数系列の合計）の可燃ごみ焼却施設。同廃棄物処理事業基本構想でシャフト炉式ガス化溶融が望ましいとしていた処理方式は、要求水準書案でシャフト炉式ガス化溶融炉、ストーカ式焼却炉＋灰資源化、流動床式ガス化溶融炉のいずれかとなっている。煙突の高さは原則５９ｍ。　事業者は２０年６月の事業契約後に環境影響評価、２３年４月に設計・建設に着手する。２７年４月から４７年３月末まで運営する。　事業者選定アドバイザリー業務は日本総合研究所に２０年３月末まで委託している。…

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情報元: 建設通信新聞Digital