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高額返礼品を問題視 “ふるさと納税”見直し検討へ
総務省は、ふるさと納税の高額な返礼品で多額の寄付金を集めている一部の自治体を対象から外すなど制度を見直す検討に入りました。 野田総務大臣:「過度な返礼品を送付し、制度の趣旨をゆがめているような団体については、ふるさと納税の対象外とすることもできるよう制度の見直しを検討する」 総務省は返礼品の還元率を3割以内とするよう求めていますが、全体の14%にあたる246の自治体が守っていないということです。また、地場産品でない物を返礼品にしていた235の自治体のうち、190の自治体で見直しがされていません。北海道由仁町の東京スカイツリー観光チケットや千葉県山武市のスリランカ産の特産品詰め合わせなどが注意を受けています。…
情報元: テレビ朝日 | テレ朝news