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内閣府は、ＰＰＰ・ＰＦＩの２０１８年度の支援対象として15件を選んだ。ＰＰＰ・ＰＦＩ導入を優先的に検討する「優先的検討運用支援」に千葉県茂原市と岐阜県高山市、ＰＦＩ法に基づく「民間提案活用支援」に北海道苫小牧市など３市町、構想段階の事業に対する「新規案件形成支援」に大阪府大東市など４市を選定。…
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情報元: 建通新聞
