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東日本大震災の復興財源確保のため、国が要請している地方公務員の給与減額をめぐり、県内の五十四市町村のうち、削減方針を決めたのは三割にあたる十七市町村にとどまることが県のまとめで分かった。三十四市町は検討中としたほか、削減しない方針を決定済みも三市あり、対応が分かれている。…
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情報元: 東京新聞
