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市税減収が続いている袖ケ浦市は、２０１７年度までの今後５年間で約５８億円の財源不足が見込まれるとの試算をまとめた。市は県内で３自治体しかない普通交付税の不交付団体の一つだが、自治体の基礎体力を示す「財政力指数」は交付団体に転落寸前まで落ち込んでいる。市は経費削減などによる財政再建策をまとめ、立て直しを図る。【岡崎大輔】…
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情報元: 毎日新聞
