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公共工事の入札が成立しない事例が県内で相次いでいる。景気回復でマンションや商業施設などの建設が活況なことや、東日本大震災の復興事業で人件費や建設資材の価格が上昇。自治体が想定する予定価格では、企業にとって採算ラインに乗りにくくなっているためだ。一部では庁舎や学校の耐震化工事に遅れも出ている。（佐俣勝敏）…
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情報元: 読売新聞
