２７議会に請願や意見書案　市民の危機感明らかに

　県と県内五十四市町村のうち、二十七議会の六月定例会で、安保法案に反対、あるいは慎重な審議を求める市民の請願・陳情や議員発議による意見書案が審議されたことが本紙の調べで分かった。全県的に保守地盤が厚い中、意見書として可決されたのは佐倉市議会、御宿町議会のみだが、法案の国会審議とともに市民が危機感を募らせている実態が明らかになった。　（内田淳二、砂上麻子、柚木まり、服部利崇、北浜修、村上一樹）…

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情報元: 東京新聞