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県内自治体が地図製作大手ゼンリン(本社・北九州市)と災害時に活用できる住宅地図を提供する協定を相次ぎ締結している。災害で通信インフラが打撃を受けた場合、救援・救助や復旧活動で頼りになるのは紙の地図。同社は昨年、八千代、四街道、香取、富津の四市と提携。今月に入り、船橋、千葉、松戸の三市とそれぞれ協定を結んだ。 (飯田克志、服部利崇)…
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情報元: 東京新聞