千葉の公示地価、全用途で６年ぶりの上昇　震災復旧や景気回復の影響で

　国土交通省が１８日に発表した平成２６年１月１日時点の公示地価によると、千葉県内では住宅地、商業地など全ての用途の平均変動率が６年ぶりに上昇に転じた。東日本大震災後の復旧事業が進んだことや、景気の回復が原因とみられる。地域別では、料金値下げ維持が決まった東京湾アクアラインに近い木更津、君津両市が住宅地と商業地とも大きく上昇。福島第一原発事故の影響で放射線量の高い地点があった県北西部地域も住宅地で上昇に転じたり、下げ幅が縮小したりするなど回復の兆しが見えた。…

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情報元: 産経新聞