土建２０社に課徴金２億円　県発注工事で談合

　県が発注した土木や道路舗装の工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は３日、独禁法違反（不当な取引制限）で、山武地域の土建業者２０社に計約２億２千万円の課徴金納付を命じた。談合を認定した中には東日本大震災の復旧工事も含まれていた。…

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情報元: 千葉日報