ここから外部サイトに移動します

家屋の被害認定、民間が協力 担い手確保で生活再建早期に―内閣府:時事ドットコム

内閣府は、災害時に住民に発行する罹災(りさい)証明書の作成に必要な市町村の被害認定調査について、不動産鑑定士や保険会社など民間が担う体制づくりを進める。災害対応で不足しがちな調査人員を確保し、証明書の...…

本文を見る

情報元: 時事ドットコム

メールマガジン登録・解除