ここから外部サイトに移動します
千葉県が発注した東日本大震災の復旧工事などで談合を繰り返したとして公正取引委員会が独占禁止法違反で山武地域の建設業者二十数社に対し課徴金納付を命じる方針を固めた問題で、同地域の５首長が９日、県庁を訪れ、関係業者に対する行政処分を軽減するよう求める要望書を高橋渡副知事に手渡した。…
本文を見る
情報元: 千葉日報
