競技会場ある自治体など 五輪延期で対応に追われる

東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まったことを受け、競技会場がある自治体などは対応に追われています。 　「何年も前から期待して、日本でオリンピックが開催されるということで、気持ちも盛り上がってきたんですけど、この状況をね、しかたがないというところが先立ってしまいますね」　「少し残念だけど、これでやってコロナにかかったらやだから、いい判断だと思います」 　東京都の小池知事は、延期の決定から一夜明け、これからの準備について「問題山積だが中止よりは良い」と述べました。 　「一晩明けて、まずはほっとする部分もあるけれども、いやこれから大変だなと。近隣の自治体の方々、種目にもよります。そしてボランティアの方々どうするのかなど、問題山積ですけども、それでも中止になるよりは良かった」（東京都 小池百合子 知事） 　「今回の（延期）措置は、皆さんがやっぱり喜んで皆さんが楽しめるオリンピックにするためにも、これはやむをえない措置かなと、そのように思っております」（森田健作 千葉県知事） 　一方、競技会場がある自治体でも動揺が広がっています。 　セーリングが行われる予定の神奈川県藤沢市では、普段およそ７００艇置いてある利用者のヨットのおよそ９割を大会に向け、すでに別の場所に移動させていて、今後、それらをどうするか決まっていないといいます。 　また、サーフィンの会場となる千葉県一宮町では大会ボランティアの採用通知を先週１９日に、すでに郵送していて、町役場の職員が朝から電話対応に追われていました。 　「（ボランティアの）採用通知まで出している状態。連絡し直して、もう１年後できるのかなどの問い合わせの準備が出てくる」（一宮町オリンピック推進課 高田亮 課長）（25日11:20）…

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情報元: TBS NEWS