君津安房7市町/第2期広域廃棄物処理施設PFI/日鉄エンジグループを特定 | 建設通信新聞Digital

【低炭素型シャフト炉／構成員に鹿島ら参画】　千葉県君津・安房地域の７市町は、ＢＯＯ（建設・所有・運営）方式のＰＦＩを導入する（仮称）第２期君津地域広域廃棄物処理事業の公募型プロポーザルを実施した結果、優先交渉権者に日鉄エンジニアリンググループを特定した。日鉄エンジニアリングを代表者に鹿島、広築、日鉄環境プラントソリューション、市川環境エンジニアリングの５社で構成する。応募は同グループのみ。事前公表の提案上限額７４６億２５９９万９０００円（税別）に対し、提案価格は７４６億円（同）だった。　シャフト炉式ガス化溶融炉、ストーカ式焼却炉＋灰資源化、流動床式ガス化溶融炉のいずれかとする処理方式は、シャフト炉式ガス化溶融炉の優れた特長を継承する「低炭素型シャフト炉」を採用する。　公募説明書で日量４７７ｔとなっていた処理能力については、優先交渉権者のグループ企業から排出される事業系ごみも処理することで同４８６ｔを提案し、自治体処理委託単価の低減を図る。　応募者自らが君津、富津か袖ケ浦の市内に確保することを求めていた事業用地は、富津市湾岸部の同市新富２１－３の日本製鉄所有地２万８１８４㎡。土地は同社から賃借する。　２０１８年度実施のＰＦＩ法第６条に基づく民間提案公募に日鉄エンジニアリングが提案していたことから、プロポーザルでは５点加点された。　事業範囲は事業用地確保、環境影響評価、可燃ごみ焼却施設の設計・建設・運営など。事業者は９月に環境影響評価に着手し、設計・建設を経て２７年４月から４７年３月末まで運営する。…

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情報元: 建設通信新聞Digital